Last Update：2024.11.11

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総 則

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（目的）

第 1 条　この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることに 鑑み、公益社

　　団法人大阪府診療放射線技師会（以下｢本会｣という。）が保有する個人情報の適正な取扱 いの確保に関し必要な事項

　　を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利 と利益を保護することを目的とする。

 

（定義）

第 2 条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

　　(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又 は個人別に付

　　　された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識 別できないが、他の情報と

　　　容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなる ものを含む。）をいう。

　　(2)個人情報データベース等 特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した

　　　個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、紙 媒体で処理した個人情報を一

　　　定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索す ることができる状態においているものをい

　　　う。

　　(3)個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

　　(4)保有個人デ－タ 本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行 うことのできる

　　　権限を有する個人デ－タであって、その存否が明かになることにより、本人又は第三 者の生命、身体又は財産に危

　　　害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又 は誘発するおそれがあるもの以外をいう。

　　(5)本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

　　(6)従業者 本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

　　(7)匿名化 個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特

　　　定の個人を識別できないようにすることをいう。

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（本会の責務）

第 3 条　本会は個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報 の保護に努め

　　るものとする。

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個人情報の利用目的の特定等

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（利用目的の特定）

第 4 条　本会は、個人情報の取り扱に際しては、その利用の目的（以下｢利用目的｣という。）をできる限 り特定するもの

　　とする。

　2　本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認めら れる範囲で行

　　  うものとする。

　3　本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

 

（事業ごとの利用目的等の特定）

第 5 条　本会は別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的・利用・ 提供方法等を

　　定める、｢個人情報取扱業務概要説明書｣を作成するものとする。

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　(様式 1 ｢個人情報取扱業務概要説明書｣)

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（利用目的外の利用の制限）

第 6 条　本会はあらかじめ本人の同意を得ることなく前 2 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人

　　情報を取り扱わないものとする。

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個人情報の取得の制限等

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（取得の制限）

第 7 条　本会は個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。

　2　本会は思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものと

　　  する。

　3　本会は原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この

　　  限りでない。

　　(1)本人の同意があるとき。

　　(2)法令等の規定に基づくとき。

　　(3)個人の生命、身体又は財産の安全を守る緊張かつやむを得ないと認められるとき。

　　(4)所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。

　4　本会は前項第 4 号規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人 情報に係る利

　　  用目的を本人に通知するよう努めるものとする。

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（取得に際しての利用目的の通知等）

第 8 条　本会は個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目

　　的を本人に通知し、又は公表するものとする。

　2　本会は前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該

　　  本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あら

　　  かじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。 個人デ－タの適正管理

 

（個人デ－タの適正管理）

第 9 条　本会は利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人デ－タを正確かつ最新の状態に保つものとする。

　2　本会は個人デ－タの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人デ－タの安全管理のために必要かつ適切 な措置を講ず

　　  るものとする。

　3　本会は個人デ－タの安全管理のために、個人デ－タを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

　4　本会は利用目的に関し保存する必要がなくなった個人デ－タを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

　5　本会は個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人デ－タ

　　  の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ 適切な監督を行うものとする。

 

　（様式 2 ｢委託契約｣）

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個人デ－タの第三者提供

 

（個人デ－タの第三者提供）

第 10 条　本会は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人 デ－タを第三者に

　　提供しないものとする。

　　(1)法令に基づく場合

　　(2)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対 して協力する必要が

　　　ある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及 ぼすおそれがあるとき。

　2　次に掲げる場合において当該個人デ－タの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者 に該当しないもの

　　  する。

　　(1)本会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デ－タの取扱いの全部又は一部を委託する場合。

　　(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人デ－タが提供される場合。

　　(3)個人デ－タを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される 個人デ－タの項目、

　　　共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人デ－タの管理 について責任を有する者の氏名又は名称

　　　についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置いているとき。

　3　本会は、前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人デ－タの管理について責任を有する者 の氏名又は名称を

　　  変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容 易に知り得る状態に置くものとする。

 

 

保有個人デ－タの開示、訂正・追加・削除・利用停止

 

（保有個人デ－タの開示等）

第 11 条　本会は、本人から、当該本人に係る保有個人デ－タについて、書面又は口頭により、その開示（当 該本人が識別され

　　る個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等に

　　より本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合

　　は、その全部又は一部を開示しないことができる。

　　(1)本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利、利益を害するおそれがある場合。

　　(2)本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。

　　(3)他の法令に違反することとなる場合。

　2　開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示を

　　  することができる。

　3　保有個人デ－タの開示又は不開示の決定通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

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　（様式 3 ｢開示申出書｣）

　（様式 4 ｢開示書面｣）

 

（保有個人デ－タの訂正、追加、削除、利用停止、等）

第 12 条　本会は、保有個人デ－タの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係わる個人デ－タの 訂正、追加、削除

　　又は利用停止の申し出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を、申し出

　　をした者に対し書面により通知するものとする。

　2　本会は、前項の通知を受けた者から、再度申し出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

 

　（様式 5 ｢訂正、追加、削除、利用停止等の申出書｣）

　（様式 6 ｢通知書面｣）

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［プライバシーポリシーの制定日及び改定日］

平成25年 4月 1日制定

平成28年5月29日改正

令和5年2月8日改正